持ち家は税金の支払いが必要？注文住宅購入後にかかる費用

注文住宅の購入後は、住宅ローンや税金、保険料など、さまざまな費用の支払いが必要です。住宅購入後の費用の内訳を事前に把握しておくことで、想定外の出費が重なるといった事態を防ぐことにつながるでしょう。

今回は、持ち家にかかる税金や保険料など、注文住宅の購入後に必要な費用についてご紹介します。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、 不動産所有者が納める税金です。注文住宅の購入後は、固定資産税と都市計画税を毎年納めることになります。毎年4月頃に納税通知書が送られ、記載された税金を一括もしくは年4回の分納で支払います。

固定資産税・都市計画税の税額は、以下のように計算されます。

・固定資産税…土地・建物の評価額（固定資産税評価額）に1.4％をかけた金額

・都市計画税…土地・建物の評価額に税率（上限0.3％）をかけた金額

なお、固定資産税評価額は3年ごとに見直されるため、固定資産税の金額は変わる可能性があります。

固定資産税と都市計画税の減額

住宅を建ててから3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）は、建物の固定資産税額の2分の1が軽減されます（ただし、平成32年3月31日までに新築された住宅が対象）。

また、住宅用地については都市計画税の軽減措置が取られており、小規模住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）の課税標準は3分の1、一般の住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートルを超える部分）の課税標準は3分の2に抑えられます。

保険料

火災保険やそれに付随する地震保険などの保険料も注文住宅購入後にかかる費用です。任意ではありますが、新築の注文住宅の場合、万が一の災害に備えて保険に加入しておいたほうが良いでしょう。

なお、住宅ローンを利用する際は、火災保険の加入が条件となっています。火災保険は、2015年10月より契約期間の上限が10年と定められたため、少なくとも10年ごとに保険を見直すことになります。なお、地震被害のリスクが高いエリアでは、地盤の状態を確認した上で、地震保険の加入を検討すると良いでしょう。

団体信用生命保険に加入した場合、団体信用生命保険料を支払う必要があります。なお、団体信用生命保険は、銀行系住宅ローンでは加入が必須で、フラット35では任意加入となります。銀行系住宅ローンの場合、保険料が金利に含まれることが多いのですが、フラット35では借入残高に応じて保険料を支払うことになります。

修繕費用の積み立て

修繕費用の積み立ては、マンションやアパートなどの集合住宅の場合のみ必要とイメージされる方がいらっしゃるかもしれませんが、一戸建て住宅の場合も、修繕費用を計画的に積み立てておくことをおすすめします。

定期的なメンテナンスが必要な持ち家では、いつ何が起きても修繕できるように、準備しておくことが大切です。

家の状態により異なりますが、家を修繕するためには、100万円単位の出費が必要となる場合があります。例えば、キッチン・バスルーム・トイレなどの水まわりの修理には、50～200万円くらいの費用が必要です。外壁・屋根など外装の修繕にも、100～200万円と大きな費用がかかるのが一般的です。

大規模な修繕が必要となる事態に備えて、あらかじめ修繕費用を積み立てておきましょう。

よくある質問

注文住宅を購入した後にかかる費用は何がありますか？

主に固定資産税・都市計画税などの税金、火災保険や地震保険などの保険料、将来に備えた修繕費用の積み立てが必要になります。

固定資産税はどのくらいかかりますか？

固定資産税は土地や建物の評価額に1.4％をかけて算出され、都市計画税は最大0.3％の税率で計算されます。評価額は3年ごとに見直されるため、金額が変わることがあります。

修繕費用はどのくらい準備しておくべきですか？

修繕内容によりますが、水回りで50万〜200万円、外壁や屋根では100万〜200万円程度かかる場合があります。大きな出費に備えて、計画的に積み立てておくことが重要です。