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MERIT1こどもみらい住宅支援事業
《国土交通省所管》交付申請期限:2022年10月末日まで -
補助額 最大100万円/戸※ 子育て世帯:
18歳未満の子を有する世帯が対象※ 若者夫婦世帯:
夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象(年齢はいずれも2021年4月1日時点で、
どちらかに該当する事が前提) -
こどもみらい住宅支援事業 補助額の概要
対象住宅 ※ 補助額 ① ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(「強化外皮基準」且つ「再エネを除く一次エネルギー」消費量▲20%に適合するもの)100万円/戸 ② 高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)80万円/戸 ③ 省エネ基準に適合する住宅(「断熱等級4」且つ「一次エネ等級4」以上を満たす住宅)60万円/戸 ※ 2022年1月11日〜2022年10月31日までに契約を締結。 ※ 延べ面積が、50m2以上の新築住宅が対象。※ 土砂災害特別警戒区域における住宅は、原則として対象外。
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MERIT2住宅ローン減税「住宅ローン」の控除期間13年間の特例措置が、2025年までに延長!
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控除期間13年間※1※1 国が定める環境性能が高い住宅ローン減税(控除)の期間が「3年間」延長となり、控除期間が「13年間」に延長。
2024年以降は、住宅性能評価の未取得に関しての控除期間は「10年」になります。控除額 最大455万円※2※2 新築で2023年までにご入居分・長期優良住宅・低炭素住宅の試算で、5,000万円×控除率0.7%×控除期間13年間 -
住宅ローン減税(控除) 令和4年度の改正案概要
2022年・2023年中に入居 2024年・2025年中に入居 控除率 0.7% 控除期間 13年 13年 住宅性能が低い住宅に関しての
2024年以降は、控除期間が10年認定長期優良住宅・
低炭素住宅5,000万円 4,500万円 ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円 省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円 その他住宅 3,000万円 2023年までに建築確認した場合は、2,000万円
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MERIT3親からの住宅資金援助で贈与税が非課税!贈与税の非課税枠適用期限:2023年12月末までに期間延長
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マイホームご購入目的で、両親や祖父母から資金援助を受けた場合の「贈与税」が
一定額まで非課税となる措置が、2023年12月末までに期間延長。
耐震・省エネ住宅など「良質な住宅」の場合で1,000万円、「それ以外の住宅」の場合で500万円が非課税となります。 -
住宅取得資金贈与の特例措置
非課税限度額
最大1,000万円 -
非課税限度額の概要
耐震・省エネ住宅などの良質な住宅 それ以外の住宅 非課税限度額 1,000万円 ※ 一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能の何れかを有する良質な住宅の場合500万円 適用期限 2023年12月31日まで
(=2年間延長)築年数要件 1982年(昭和57年)以降に
建設された住宅が全対象
※ 各制度には適用条件等がありますので、予めご確認ください。掲載情報は、令和4年度税制改正等の内容です。
今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。(2022年2月現在)
今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。(2022年2月現在)