• おトクな住宅取得支援策

  • 今が建て時！ 住宅取得でメリット満載！国の住宅取得支援策

  • 今が建て時！ 住宅取得でメリット満載！国の住宅取得支援策

  • こどもみらい住宅支援事業 補助額最大100万円／戸
  • 住宅ローン減税 控除額最大455万円 控除期間13年間
  • 贈与税の非課税枠 非課税限度額最大1,000万円
  • MERIT
    1
    こどもみらい住宅支援事業
    《国土交通省所管》
    交付申請期限：2022年10月末日まで
  • 補助額 最大
    100万円／戸
    ※ 子育て世帯：
    18歳未満の子を有する世帯が対象
    ※ 若者夫婦世帯：
    夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象
    （年齢はいずれも2021年4月1日時点で、
    どちらかに該当する事が前提）
  • こどもみらい住宅支援事業 補助額の概要
    対象住宅 ※ 補助額
    ① ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
    （「強化外皮基準」且つ「再エネを除く一次エネルギー」消費量▲20%に適合するもの）
    		 100万円／戸
    ② 高い省エネ性能等を有する住宅
    （認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
    		 80万円／戸
    ③ 省エネ基準に適合する住宅
    （「断熱等級4」且つ「一次エネ等級4」以上を満たす住宅）
    ※ 2022年6月末までに契約を締結したものに限ります。
    		 60万円／戸
    ※ 2022年1月11日〜2022年10月31日までに契約を締結。　※ 延べ面積が、50m2以上の新築住宅が対象。
    ※ 土砂災害特別警戒区域における住宅は、原則として対象外。
  • MERIT
    2
    住宅ローン減税
    「住宅ローン」の控除期間13年間の特例措置が、2025年までに延長！
  • 控除期間
    13年間※1
    ※1 国が定める環境性能が高い住宅ローン減税（控除）の期間が「3年間」延長となり、控除期間が「13年間」に延長。
    2024年以降は、住宅性能評価の未取得に関しての控除期間は「10年」になります。
    控除額 最大
    455万円※2
    ※2 新築で2023年までにご入居分・長期優良住宅・低炭素住宅の試算で、5,000万円×控除率0.7%×控除期間13年間
  • 住宅ローン減税（控除） 令和4年度の改正案概要
      2022年・2023年中に入居 2024年・2025年中に入居
    控除率 0.7%
    控除期間 13年 13年
    住宅性能が低い住宅に関しての
    2024年以降は、控除期間が10年
    借入限度額(新築住宅) 認定長期優良住宅・
    低炭素住宅    		 5,000万円 4,500万円
    ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円
    省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
    その他住宅 3,000万円
    2023年までに建築確認した場合は、
    2,000万円
  • MERIT
    3
    親からの住宅資金援助で贈与税が非課税！
    贈与税の非課税枠
    適用期限：2023年12月末までに期間延長
  • マイホームご購入目的で、両親や祖父母から資金援助を受けた場合の「贈与税」が
    一定額まで非課税となる措置が、2023年12月末までに期間延長。
    耐震・省エネ住宅など「良質な住宅」の場合で1,000万円、「それ以外の住宅」の場合で500万円が非課税となります。
  • 住宅取得資金贈与の特例措置
    非課税限度額
    最大
    1,000万円
  • 非課税限度額の概要
      耐震・省エネ住宅などの良質な住宅 それ以外の住宅
    非課税限度額 1,000万円
    ※ 一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能の何れかを有する良質な住宅の場合
    		 500万円
    適用期限 2023年12月31日まで
    （＝2年間延長）
    築年数要件 1982年（昭和57年）以降に
    建設された住宅が全対象
※ 各制度には適用条件等がありますので、予めご確認ください。掲載情報は、令和4年度税制改正等の内容です。
今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。（2022年2月現在）