家のローンの平均は？毎月の返済額と借入額

住宅ローンを検討する際、他の人がどのくらい借りて、月々いくら返済しているのか気になるものです。住宅購入は人生最大の買い物といわれるように、適切な資金計画を立てることが重要です。自分の年収に対してどのくらいの借入額が妥当なのか、月々の返済額はいくらまでなら無理なく支払えるのかを事前に把握しておくことで、安心して住宅購入に踏み切ることができます。

この記事では、住宅ローンの平均借入額と返済額について、物件種別ごとの詳細なデータと合わせて、適切な資金計画の立て方をご紹介します。

家のローンの平均借入額

住宅ローンの平均借入額は、購入する物件の種類によって大きく異なります。住宅金融支援機構の「2024年度版フラット35利用者調査」によると、住宅の種類別に借入額の違いが明確に表れています。

土地付き注文住宅を建てる場合、平均借入額は約4,251万円となっており、住宅ローンを利用する物件種別の中では最も高い金額です。これは土地代と建築費の両方が必要になることが主な要因となっています。

注文住宅の借入額

注文住宅では、土地を購入してから建物を建築するため、総費用が高額になりがちです。建築費の自由度が高い分、設備や仕様にこだわることで予算が膨らみやすい傾向があります。

また、建築期間中は土地代の住宅ローンが先行して始まることもあり、つなぎ融資などの利用も考慮する必要があります。注文住宅を検討する場合は、土地代と建築費の両方を含めた総額で資金計画を立てることが大切です。

分譲住宅の借入額

分譲戸建住宅の平均借入額は約3,260万円で、注文住宅よりも低い借入額となっています。分譲住宅は完成した建物を購入するため、価格が明確で資金計画を立てやすいメリットがあります。

分譲マンションの場合、平均借入額は約4,033万円となっており、注文住宅と比較するとやや低めです。これは、マンションの場合は土地代が按分されることや、管理費・修繕積立金が別途必要になることが影響しています。

中古住宅の借入額

中古戸建住宅の平均借入額は約2,208万円、中古マンションは約2,365万円となっており、新築物件と比較して相対的に低くなっています。中古住宅は物件価格自体が安いため、借入額を抑えることができます。

ただし、中古住宅の場合はリフォーム費用が別途必要になることも多く、リフォームローンと合わせた総額での検討が必要です。住宅金融支援機構の「2020年度版住宅ローン貸出動向調査」によるとリフォームローンの平均借入額は約450万円となっています。

物件種別	平均借入額	特徴
注文住宅	4,251万円	土地代＋建築費で最高額
分譲戸建	3,260万円	完成物件で価格が明確
分譲マンション	4,033万円	管理費等が別途必要に
中古戸建	2,208万円	リフォーム費用も加えて検討する必要あり
中古マンション	2,365万円	比較的購入しやすい価格帯

家のローンの月々返済額

返済負担率による返済額の目安

返済負担率は年収に対する年間返済額の割合を表します。金融機関の審査では一般的に35％以内とされていますが、無理のない返済を考えると25％以内に抑えることが望ましいとされています。

例えば、年収500万円の場合、返済負担率25％では年間返済額125万円、月々の返済額は約10.4万円が目安となります。年収600万円なら月々12.5万円、年収700万円なら月々14.6万円が適正な返済額の範囲内です。

金利タイプ別の返済額の違い

住宅ローンには変動金利と固定金利があり、金利タイプによって返済額が変わります。主要都市銀行の変動金利（中央値）は0.7％程度の低い水準にありますが、将来の金利上昇リスクがあります。

固定金利のフラット35は1.5～4.91.8～2.0％程度となっており、変動金利より高めですが、返済期間中の金利が変わらない安心感があります。3,000万円を35年返済で借りた場合、変動金利0.7％なら月々約8.1万円、固定金利1.5％なら月々約9.2万円となり、約1.1万円の差が生まれます。

返済期間による月々返済額の変化

返済期間を長くすると月々の返済額を抑えることができますが、総支払額は増加します。3,000万円を金利1.5％で借りた場合、25年返済なら月々約12.0万円、35年返済なら月々約9.2万円となります。

ただし、35年返済の場合の総支払額は約3,850万円で、25年返済の約3,600万円と比較して250万円多くなります。月々の負担と総支払額のバランスを考慮して返済期間を決めることが大切です。

年収	返済負担率25％	月々返済額目安
400万円	100万円	8.3万円
500万円	125万円	10.4万円
600万円	150万円	12.5万円
700万円	175万円	14.6万円
800万円	200万円	16.7万円

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年収に対する適切な借入額

住宅ローンで重要なのは「借りられる上限額」ではなく、無理なく「返せる額」です。ご自身の年収を基準に、将来の家計まで考えた最適な借入額を確認しましょう。

年収別の適正借入額

住宅ローンの借入可能額は年収によって決まりますが、借りられる額と無理なく返せる額は異なります。年収倍率を基準として考える場合、一般的には年収の5～7倍程度が適正な借入額とされています。

金融機関の審査では年収倍率8～10倍程度まで借りることができる場合もありますが、無理のない返済を考えると年収の6倍以内に抑えることが理想的です。これは将来の収入変動や支出増加に対応できる余裕を残すためです。

年収400万円の場合、適正借入額は2,400万円程度となります。この金額であれば、金利1.5％、35年返済で月々約7.4万円の返済となり、返済負担率は22％程度に収まります。これらの金額はあくまで目安であり、家族構成や将来の支出計画、他のローンの有無などを総合的に考慮して決める必要があります。

自己資金と借入額のバランス

住宅購入時には頭金として自己資金を用意することが一般的です。物件価格の20％程度を頭金として準備できれば、借入額を抑えることができ、月々の返済負担も軽減されます。

例えば、4,000万円の住宅を購入する場合、800万円の頭金を用意できれば借入額は3,200万円となります。頭金なしで4,000万円を借りる場合と比較して、月々の返済額を約2万円程度抑えることができます。

住宅購入時の諸費用

住宅購入時には物件価格以外にも諸費用がかかります。新築住宅の場合は物件価格の3～5％、中古住宅の場合は5～8％程度の諸費用が必要です。

諸費用には登記費用、住宅ローン事務手数料、火災保険料、不動産取得税などが含まれます。これらの費用も含めて資金計画を立てることで、住宅購入後の家計への影響を正確に把握できます。

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住宅ローン審査のポイント

審査で重視される項目

年収は審査の重要な要素ですが、継続性も重視されます。会社員の場合は勤続年数が3年以上あると有利とされ、自営業者の場合は3年分の確定申告書による収入証明が必要になります。

年齢については、完済時年齢が80歳未満であることが一般的な条件です。借入時年齢が高い場合は返済期間が短くなり、月々の返済額が高くなる可能性があります。健康状態については団体信用生命保険への加入が必要になるため、健康告知が重要になります。

信用情報と他の借入状況

信用情報機関に登録されている個人の信用情報は審査に大きく影響します。過去にクレジットカードや他のローンで延滞があった場合、審査に不利になる可能性があります。

現在利用している他のローンがある場合は、住宅ローンと合算して返済負担率が計算されます。自動車ローンやカードローンなどがある場合は、可能であれば住宅ローン申し込み前に完済しておくことが望ましいでしょう。

物件の担保価値

住宅ローンでは購入する不動産が担保となるため、物件の価値も審査対象となります。築年数が古い物件や市場価値が低い地域の物件の場合、借入額が制限される場合があります。

新築住宅の場合は建築基準や住宅性能が現在の基準に適合しているため、担保価値は高く評価されます。中古住宅の場合は築年数や立地条件、建物の状況などが総合的に評価されます。

審査項目	評価基準	改善方法
年収・勤続年数	継続安定性を重視	転職は避け勤続年数を重ねる
返済負担率	35％以内が基準	他のローンを完済する
信用情報	延滞履歴をチェック	支払いを遅れずに行う
健康状態	団信加入可能性	健康管理を徹底する

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まとめ

住宅ローンの平均借入額は物件種別によって大きく異なり、注文住宅で約4,251万円、分譲戸建で約3,260万円、分譲マンションで約4,033万円となっています。中古住宅の場合は新築と比較して借入額が抑えられ、中古戸建で約2,208万円、中古マンションで約2,365万円が平均的な借入額です。

月々の返済額については、年収に対する返済負担率を25％以内に抑えることが理想的とされています。借入可能額と無理なく返済できる額は異なるため、年収倍率6倍以内を目安として、将来の収入変動や支出増加も考慮した慎重な資金計画を立てることが重要です。

住宅ローンの審査では年収以外にも勤続年数、年齢、健康状態、信用情報など様々な要素が評価されます。事前に自分の借入可能額を把握し、適切な頭金を準備することで、安心して住宅購入に取り組むことができるでしょう。