助成金・補助金

こどもエコ住まい支援事業などリフォームの大型補助金が利用できます。

家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅におけるCO₂排出量の2大要素である、冷暖房と給湯に関する省エネリフォームに対する補助金制度が補正予算に盛り込まれました。「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3,000億円規模の大型補助金を賢く活用して省エネリフォームにお役立てください。

補助金その1 こどもエコ住まい支援事業

対象工事①~⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。ただし、①~③に該当するリフォーム工事を含んでいることが必要※となります。
原則として1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません※。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
※例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー推進事業費補助金」において併せて1補助申請が行われている場合は、①~③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして、本事業における申請当たりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能とします。

対象工事 補助額

(❶❷❸いずれか必須)
住宅の省エネ改修

  1. ❶開口部断熱改修
  2. ❷外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  3. ❸エコ住宅設備の設置

年齢を問わず、
リフォームする全ての世帯
上限30万円/戸
※下限5万円/戸

(任意)
住宅の子育て対応改修
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
(①の工事を行った場合に限る)
  1. ❹子育て対応改修
  2. ❺防災性向上改修
  3. ❻バリアフリー改修
  4. ❼空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置
  5. ❽リフォーム瑕疵保険等への加入
世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額
子育て世帯は
若者夫婦世帯
既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3 60万円
上記以外のリフォームを行う場合※4 45万円
その他の世帯※5 安心R住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3 45万円
上記以外のリフォームを行う場合 30万円
  • 1 売買契約額が100万円(税込)以上
  • 2 令和4年11月8日(令和4年度補正予算(第2考)案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
  • 3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る。
  • 4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
  • 5 法人・管理組合を含む。
補助対象者
2022年11月8日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方
対象期間
2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くても2023年12月31日まで)

補助金その2 先進的窓リノベ事業

対象工事 補助額

高断熱窓の設置(ガラス交換、内窓設置、外窓交換)が対象となります。
ガラス交換(戸建て、低層住宅)、内窓設置(戸建て、低層住宅)、外窓交換(戸建て、低層住宅)

補助率1/2相当
上限200万円/戸

こどもエコすまい支援事業の開口部断熱改修との重複申請はできません。
2022年11月8日~遅くとも2023年12月の請負契約、着工が2022年12月16日以降の物件が対象です。

補助金その3 給湯省エネ事業

対象工事 補助額

高効率給湯器の設置

最大15万円/台

ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

5万円/台

ハイブリッド給湯器

5万円/台

家庭用燃料電池(エネファーム)

15万円/台

こどもエコすまい支援事業の開口部断熱改修との重複申請はできません。
2022年11月8日~遅くとも2023年12月の請負契約、着工が2022年12月16日以降の物件が対象です。

詳しいご相談はヤマダホームズまでお気軽にお問い合わせください。

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